「デジタルトランスフォーメーション」もしくは「DX」という言葉をご存知でしょうか?あちこちで耳にする言葉ですが、正しい意味や使い方は分からない、という方も多いのではないでしょうか。本記事ではデジタルトランスフォーメーションの基本的な意味と取り組み方についてご紹介します。

デジタルトランスフォーメーションとは

基本的な言葉の意味

デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation: DX)は「ITの活用により、人々の生活をより良い方向に変化させる」という概念のことで、ビジネスシーンではさらに意味を具体化して「データやデジタル技術を活用することで、サービスやビジネスモデル、組織を変革すること」を指します。

勘違いされがちな点ですが、web会議の実施、作業の自動化など、デジタル化のための施策を導入したからといってDXとは言えません。また、業務改善や効率化に取り組むことも、DXとは異なります。それらはあくまでも業務オペレーションの最適化であり、DXを進める上での手段にあたります。詳細は後述しますが、事業や組織の状態を根本から見直し、デジタル化を実現させるための取り組みがDXと言えます。

なぜ「今」DXが必要とされているのか

近年あちこちでDXという言葉が用いられていますが、なぜここまで注目されているのでしょうか?日本企業におけるDXの必要性について、日本企業の現状を踏まえてご説明します。

DXの目的は「競合優位性を高めること」

現在のテクノロジー社会では、デジタル技術の活用がビジネスに大きく関わっています。事業や組織の活動にデジタル技術を活用することが、企業の優位性を高め、事業発展や経済の発展に繋がります。反対に、今デジタル化の波に乗れなければ、ビジネスにおいて遅れを取り、衰退していくことが見込まれます。

残念ながら日本では、レガシーな経営を続けておりデジタル化に対応できていない企業が多いのが現状です。したがって、デジタル技術を活用し、日本の企業のグローバルでの優位性を高めていくことがDXの目的です。

期限は2025年まで

デジタルトランスフォーメーションは経済産業省が推進に大きく関わっていますが、経産省のまとめた資料の中では、2025年がひとつの基準とされています。具体的には、経産省がDXに関する日本の現状についてまとめたDXレポートでは以下の2点が述べられています。

  • 2025年までに日本がデジタル化すれば、2030年には実質GDPを130兆円押し上げることができる
  • 反対に、もし2025年までに日本がデジタル化しなければ、2025年~2030年までの5年間で、最大12兆円/年の損失が発生する

したがって、2025年までになんとしてもDXを実現するために、数々の取り組みが打ち出されているのが現状です。DX推進のための方針を記載しているDX推進ガイドラインにも詳細が説明されていますので、参考にしてみてください。

DXに取り組むには

デジタル技術の活用方法には企業や事業の状況によって様々なパターンがあります。例えばAmazonのECサイトのように、デジタル技術を活用してまったく新しい事業を生み出すパターンもあれば、ビジネスモデルは変えずに、既存のサービスの中でSalesforceなどのツールを導入し顧客データを活用したことで業績が伸びたというパターンもあります。

したがってDXを実現するための方法は一概には言えませんが、今日本企業が直面している課題をベースに、DXに取り組むための方法をご紹介します。

1. 業務プロセスとシステムを見直す

日本企業ではこれまで、社内にシステムを導入する場合、汎用的なサービスの一部を企業ごとにカスタマイズすることが一般的でした。それぞれの現場で過剰に最適化され、長年使用されたことで、業務プロセスとシステムが強固に結びついてしまい、利便性の面でもデータ移行の面でも、他システムに乗り換えられなくなっています。また、そのときどきで最適だと思ったツールをバラバラに導入していくことで、余計に業務プロセスが煩雑になっているケースもあります。

今の業務プロセスやシステムが本当に最適なのか、一度見直してみてください。

業務プロセスが煩雑であったり、ブラックボックス化している場合には、まずはプロセスと業務内容を可視化することから始める必要があります。可視化のための方法として、以下の記事を参考にしてみてください。

2. IT人材を活用する

ここでいうIT人材とは、エンジニアなど実際に技術力を持つ人材だけでなく、ITに関する関心や知識のある人材全般を指します。
企業の中で意思決定権を持つのは主に経営者であり、事業や組織のデジタル化にあたっても、本来は経営者が変革を推進していくべきです。しかし日本ではまだまだITやテクノロジーの領域に明るくない経営者が多く、なんとなくデジタル化の必要性は分かっていても具体的な実践方法が分からず、足踏み状態になっているケースが多く存在します。

社内のメンバーだけでDXを実現するのが難しい場合には、外部のITコンサルタント等に依頼をして、共同で進めていくのが現実的です。

おわりに

デジタル化のための取り組みは難易度が高くコストもかかるものですが、引き続き技術は進歩し続けていくので、今DXに取り組んでおかなければ、取り組みの難易度がますます上がっていきます。「過去にシステムやプロセスの変更を試みたが面倒になってやめてしまった」という方も、いま一度、社内のデジタル化の度合いを見直してみてはいかがでしょうか。

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