企業が発展・成長していくためには「ステークホルダー」の存在が欠かせません。特定の個人・団体に偏らず、企業を取り巻くあらゆる関係者に配慮しながら、企業としての社会的責任を果たすことが求められています。
この記事ではステークホルダーの意味や使い方とともに、企業にとっての重要性や関係構築のポイントについて詳しく解説します。
ステークホルダーとは
ステークホルダー（stakeholder）とは「利害関係者」を意味する言葉です。ビジネスシーンで用いられるステークホルダーは、企業が活動するうえで直接的または間接的に影響が及ぶすべての関係者を指します。
一般に「ステークホルダー」「利害関係者」と聞くと、金銭的な影響を受ける株主や従業員のみをイメージする方が多いかもしれません。当然ながらこれらもステークホルダーに該当しますが、ビジネスにおけるステークホルダーの範囲は幅広く、企業の活動に直接的に関与しない行政機関や地域社会なども含みます。
ステークホルダーは「直接的ステークホルダー」と「間接的ステークホルダー」の2つに分類されます。
直接的ステークホルダー
企業活動に直接的な影響を与える、または直接的な影響を受ける個人や団体を「直接的ステークホルダー」といいます。例えば株価や配当金は企業の業績によって変動するため、株主・投資家は直接的な影響を被るステークホルダーといえます。
直接的ステークホルダーの例
- 株主
- 顧客
- 従業員
- サプライヤー
- 関連会社
- 金融機関
間接的ステークホルダー
企業活動に間接的な影響を与える、または間接的な影響を受ける個人や団体を「間接的ステークホルダー」といいます。企業活動に直接関与することはないものの、間接的に影響し合う可能性があるステークホルダーを指します。
間接的ステークホルダーの例
- 行政機関
- 地域社会
- メディア
- 業界団体
- 従業員の家族
ステークホルダーと似ている言葉との違い
ステークホルダーと似ている言葉として「ストックホルダー」や「シェアホルダー」があります。これらとステークホルダーにはどのような違いがあるのでしょうか。
ストックホルダーとの違い
ストックホルダーとは「株主」を指す言葉です。ストックは「株式」を意味し、ストック（株式）を保有する人が「ストックホルダー」となります。株主以外にもあらゆる利害関係者を含むステークホルダーとは異なり、ストックホルダーが指すのは「株主」のみです。また、株主の利益を最優先で考える企業を「ストックホルダー企業」といいます。
シェアホルダーとの違い
ストックホルダーと同様に、シェアホルダーも「株主」を指す言葉です。シェアは「株式」を意味し、シェア（株式）を保有する人が「シェアホルダー」となります。ステークホルダーは企業活動における利害関係者全般を指し、株主を意味するシェアホルダーとはこの点で違いがあります。
また、ストックホルダーもシェアホルダーも「株主」を意味する言葉ですが、ストックホルダーが「株式を保有する個人や団体」であるのに対し、シェアホルダーは「企業経営に多大な影響を与える大株主」を指します。
ステークホルダーの具体例
ステークホルダーという言葉はどのようなシーンで使われるのか、その具体例として「株主」「顧客」「従業員」「サプライヤー」「地域社会」の5つを取り上げて解説します。
株主
株式を購入し、金銭面で企業の成長を支援する人のことです。株主には出資額に応じて「株主権」が与えられ、株主総会における議決権や配当金・利益配分を受け取る権利、企業の解散時に残った資産を受け取る権利を有します。
株主に関するシーン、例えば株主総会の準備をする際に「ステークホルダーからの理解を得るために資料の内容を見直しておかなければならない」といった使い方をする場合、この「ステークホルダー」は「株主」を指します。ただし、前述のとおり「ストックホルダー」や「シェアホルダー」も株主を意味するため、この場面においてはストックホルダーまたはシェアホルダーを用いることもあります。
顧客
企業の商品やサービスを購入する個人・団体のことです。例えば部署会議において「新サービスではこれまで以上にステークホルダーの利便性を重視する」という使い方をする場合、この「ステークホルダー」は「顧客」を意味すると捉えられます。また、経営会議において「ステークホルダーを意識した戦略を立てる」「ステークホルダーと良好な関係をつくる」などと表現する場合は、顧客を含む利害関係者全般を指すことが多いでしょう。
従業員
企業で働く従業員もステークホルダーの一員です。例えば「自社の行動指針をステークホルダーに周知する」という使い方をする場合、この「ステークホルダー」は従業員や顧客、株主など「社内外のステークホルダー」を指すと捉えられます。社外だけに目を向けるのではなく、自社の従業員が安心・安全に働ける環境を整備することも、従業員というステークホルダーに対して企業が担う責任といえます。
サプライヤー
企業活動に必要な原材料やサービスを供給する仕入れ業者のことです。例えば社内会議において「サプライチェーン改革の推進にあたっては、関係するステークホルダーに対して丁寧な説明を行う必要がある」という使い方をする場合、この「ステークホルダー」は「サプライヤー（仕入れ先）」を指していると考えられます。
地域社会
企業と間接的に関わる地域住民もステークホルダーに該当します。例えば「地域に根ざした企業としてステークホルダーとの信頼関係を深める」「地域に貢献するためにステークホルダーとの対話を重ねる」といった使い方をする場合、この「ステークホルダー」は「地域社会」や「地域住民」を指すケースが多いでしょう。
企業にとってのステークホルダーの重要性
近年、あらゆるステークホルダーの利益に配慮した企業経営を行うべきとする「ステークホルダー資本主義」が注目を集めています。従来の「株主資本主義」では株主の利益を短期間で最大化することを重視していましたが、株主至上主義による利益の追求は労働問題や環境問題を引き起こしてきました。こうした問題を解消するためには、従業員や顧客、サプライヤー、地域社会など、株主に限らずすべてのステークホルダーの利益を企業の意思決定に取り入れる必要があります。
また、CSRの観点からも、企業がステークホルダーを重視する必要性が高まっています。CSRとは「Corporate Social Responsibility」の頭文字を取った言葉で、日本語では「企業の社会的責任」と訳されます。企業は社会の一員であり、独立した存在ではありません。自社の利益のみを追求するのではなく、企業を取り巻くステークホルダーに対して責任ある行動をとり、社会の持続可能な発展に貢献していくことが求められています。
企業活動が社会に与える影響は大きく、社会は企業に対して常に厳しい目を向けています。経済面や社会面、環境面など多方面に配慮した取り組みを行い、あらゆるステークホルダーからの信頼を得ることが、企業の持続的な成長につながるのです。
ステークホルダーと良好な関係を構築するポイント
企業が持続的に発展・成長していくためには、彼らを取り巻くステークホルダーとの関係構築が欠かせません。企業がステークホルダーと良好な関係を築くために意識すべきポイントを以下にまとめました。
すべてのステークホルダーに配慮する
企業は特定の個人・団体との関係だけで成り立つ組織ではありません。従業員や顧客、株主などの直接的ステークホルダーはもちろん、行政機関や地域社会などの間接的ステークホルダーとも互いに影響し合っています。あらゆるステークホルダーとの関係で成り立つ企業が、特定の個人や団体に偏った配慮を行うと、その他のステークホルダーからの信頼を損なうおそれがあります。企業活動を行ううえではすべてのステークホルダーに配慮し、積極的に関わっていく姿勢が求められます。
ステークホルダーエンゲージメントに取り組む
ステークホルダーエンゲージメントとは、ステークホルダーの意見や要望を自社の意思決定プロセスに取り入れる試みをいいます。例えばサービスを改善するために顧客満足度調査を実施する、パートナーシップを強化するためにサプライヤー会議を開催する、地域社会に貢献するためにCSR活動を行うなど、さまざまな取り組みが考えられます。ステークホルダーの声に耳を傾け、彼らの意見を自社の意思決定に反映させることで信頼関係が強化されます。
定期的にコミュニケーションをとる
ステークホルダーと良好な関係を築くには、定期的かつ継続的にコミュニケーションをとることが大切です。コミュニケーションの方法はステークホルダーによって異なり、例えば顧客に対しては相談窓口を設置する、セミナーや展示会を開催する、メールマガジンで情報を提供するなどの方法が考えられます。それぞれに合った関わり方で適切なコミュニケーションをとり、一人ひとりと誠実に向き合うことが、より良い信頼関係の構築につながります。
おわりに
ステークホルダーとは「利害関係者」を意味する言葉で、ビジネスにおいては株主や顧客、従業員、サプライヤー、地域社会など企業を取り巻くあらゆる関係者を指します。ステークホルダーには「直接的ステークホルダー」と「間接的ステークホルダー」があり、企業経営に直接的な影響が及ばなくても、間接的に影響し合う可能性があればステークホルダーの一員として認識されます。
ステークホルダーからの信頼を得ることは企業の発展に大きく寄与します。適切なコミュニケーションをとり、お互いに信頼し合える関係性を構築しましょう。そのときは特定の個人・団体だけではなく、すべてのステークホルダーの利益に配慮することが大切です。
