リスクヘッジとは|ビジネス上の意味や取り組みの流れを紹介

ビジネス用語として浸透している「リスクヘッジ」。企業が長期にわたって安定した経営を続けるためには、未来にあるリスクをいち早く察知し、それに対応できる体制を整えておく必要があります。

この記事では「リスクヘッジ」を取り上げ、ビジネス上の意味や具体例、取り組みの流れについて詳しく解説します。

リスクヘッジとは

リスクヘッジとは、将来的に起こり得る危険や障害(=リスク)を予測し、それに対する回避策(=ヘッジ)を準備しておくことです。未来にどのようなリスクがあるのか、その内容や程度、自社に与える影響の大きさ、発生する確率などをあらかじめ予測すること、そしてリスクの発生を防止または損害を最小限に抑えるための対策を練っておくことをいいます。

リスクヘッジという言葉は主に金融分野で用いられています。例えば投資信託で株式を購入する場合、元本割れによる損失を回避するために購入時期を分散する、複数の商品に投資する、長期にわたって保有するなどのリスクヘッジが考えられます。投資信託では価格変動のある商品に投資するため、起こり得る「元本割れ」というリスクに対する対応を考え、損失を最小限に抑えるための備えをしておくのが望ましいとされています。

もともと金融分野で使われてきた「リスクヘッジ」ですが、最近ではビジネス用語としても広く浸透しています。企業が活動するうえではさまざまなリスクがあり、そのすべてを事前に察知することは難しいものの、できる限りの備えをしてダメージを最小限にとどめる必要があります。

リスクの意味

リスクヘッジにおける「リスク」とは、現時点ですでに生じている問題ではなく、これから先の未来で起こり得る問題を指します。すでに起こってしまった出来事に対して対応するのではなく、今後発生するかもしれないリスクを防ぐための対策が「リスクヘッジ」です。

リスクに関連するビジネス用語には「インシデント」もあります。これは「事件」や「出来事」を意味する言葉で、あわや重大事故につながりかねない業務上のミス、あと一歩で大きな問題に発展したであろう状況を指します。すでに問題が生じている点で、まだ問題が起きていないリスクとは違いがあります。

企業が行うリスクヘッジの具体例

外部環境が激しく変化するなか、企業が安定して成果をあげるためにはリスクヘッジが欠かせません。ビジネス上のリスクを回避するにはどのような対策があるのか、企業が行うリスクヘッジの具体例を紹介します。

業務ミスに対するリスクヘッジ

どれだけ気をつけていても、人の手による作業で完全にミスをなくすことは難しいでしょう。業務ミスを防ぐための対策も必要ですが、ミスは起きるものと考え、実際にミスが起きたときにどう対応するか考えておくことが大切です。

業務ミスに対するリスクヘッジとして以下のような対策が考えられます。

情報漏洩に対するリスクヘッジ

組織内に留めておくべき情報が外部に漏れてしまうことを「情報漏洩」といいます。情報漏洩が起こる原因としては、機密情報が入ったパソコンを紛失する、外部から不正アクセスを受ける、システム障害によって本来は非公開の情報が公開されてしまうなど、さまざまな原因が考えられます。情報漏洩は企業活動を脅かすおそれのある重大なリスクであり、未然に防ぐためのリスクヘッジが欠かせません。

情報漏洩に対するリスクヘッジとして以下のような対策が考えられます。

人材流出に対するリスクヘッジ

自社で働く人材が他社に流出することを「人材流出」といい、スキルの高い優秀な人材を失ってしまうことは組織力の低下につながります。終身雇用制度が崩壊しつつあるなか、若い世代だけでなくミドル世代においても転職を希望する人は少なくありません。企業としては人材流出を防ぐ対策とともに、人材を失っても業務の進行に支障をきたさないように備えておく必要があります。

人材流出に対するリスクヘッジとして以下のような対策が考えられます。

アクシデントに対するリスクヘッジ

仕事をするうえでは突発的なアクシデントが起こることもあり、アクシデントに対する備えという意味でも「リスクヘッジ」が使われます。

例えば進行中のプロジェクトにおいて、あるプロセスの主要メンバーが体調不良で休職することになった場合、当初の予定より全体のスケジュールが遅れてしまう可能性があります。この場合のリスクヘッジとしては、あらかじめ余裕のあるスケジュールを設定しておく、一人が欠けても他のメンバーで補える体制をつくっておくことなどが考えられます。

リスクヘッジに取り組む流れ

企業がリスクヘッジに取り組む際には次の3ステップで進めていきます。

  1. 起こり得るリスクを予測する
  2. 想定されるリスクを分析する
  3. リスク回避の対策を立案・実行する

企業が備えるべきリスクは一つではなく、リスクの程度や影響の範囲、起こる確率などもそれぞれ異なります。リスクヘッジに取り組むときは「予測→分析→立案」のステップを踏むと、効率よく進めることができます。

それぞれのステップについて以下で詳しく解説します。

【1】起こり得るリスクを予測する

まずはリスクヘッジの対象となるリスクを洗い出します。どのような問題や危機に対して対策を行うのか、その前提となるリスクを最初に予測しておく必要があります。

対策すべき問題を見落とさないよう、リスクを予測するときはプロセスを細分化し、A工程で起こり得るリスク、B工程で起こり得るリスクというように分けて考えるとよいでしょう。また、一人ではなく複数人で意見を出し合いながら予測すると、さまざまな視点からリスクを洗い出すことができます。多角的な視点で取り組むことで、これまで一度も顕在化していないリスクが明らかになることもあります。

【2】想定されるリスクを分析する

ステップ1で洗い出したリスクを分析し、何から対策すべきか優先順位をつけていきます。前述したように、起こり得るリスクの程度や影響の範囲、発生する確率などはリスクによって異なります。これらの点について一つひとつ分析し、企業が被る影響が大きいもの、発生する可能性が高いものほど優先的に手をつけていく必要があります。

リスクの影響を分析する際は、企業の4大経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」の各項目について考えるのが効果的です。起こり得るリスクが各経営資源にどのような影響を及ぼすのか分析し、その影響力を把握します。企業に及ぼす影響が深刻であれば細かく対策を練っていく必要がありますが、それほど大きな影響が及ばないと判断した場合は簡易な対策でリスクを回避できる可能性があります。

【3】リスク回避の対策を立案・実行する

リスクを回避するための対策を立案し、優先度の高いものから実行していきます。このとき、リスクを未然に防止する対策だけでなく、リスクが起きてしまった後の対策も考えておくことが重要です。

例えば業務ミスに対するリスクヘッジを考える場合、ミスを防ぐための対策としてはマニュアルを作成する、プロセスを自動化するなどの方法が考えられます。加えて、ミス発生後の対応の流れを決めておく、お客様からのクレームや問い合わせを受け付ける窓口を設置するなど、ミスが起きてしまった後の対応についても検討しましょう。ミスがあっても早期に対応できれば、大きなトラブルに発展するのを防げる可能性があります。

リスクヘッジを取る際の注意点

リスクヘッジを取る際に注意すべきポイントを以下にまとめました。

論理的思考でリスクを特定する

論理的思考(ロジカルシンキング)とは、物事を体系的に整理し、矛盾や破綻がないように筋道を立てて考える思考法です。自分の直感に頼って物事を捉えていては、リスクを正しく予測することはできません。なぜそのようなリスクが起こるのか、その原因を明らかにすることで、より効果的な対策を打ち出せるようになります。

関係者と情報を共有する

リスクヘッジの内容は関係者との間で共有します。企業活動においてどのようなリスクが起こり得るのか、その内容と回避するための対策をまとめ、リスクに関わる可能性のある関係者に周知しましょう。業務上のミスに対する対策であれば対象者が限られるかもしれませんが、情報漏洩に対するリスクヘッジは会社全体で共有しておく必要があります。未然に防ぐべきリスクを伝えるとともに、リスクヘッジを怠ると深刻な問題に発展するおそれがあることも周知し、社員の意識改革を図ることが大切です。

おわりに

未来の予測が難しいVUCA時代において、企業が安定した経営を続けるために欠かせないのが「リスクヘッジ」です。リスクヘッジとは「未来のリスクに対する対策」のことで、将来的に起こり得るリスクをあらかじめ予測し、それに対応できるように備えておくことをいいます。企業が行うリスクヘッジとしては、業務ミスに対するリスクヘッジ、情報漏洩に対するリスクヘッジ、人材流出に対するリスクヘッジなどがあります。

リスクヘッジに取り組む際には論理的思考でリスクを予測し、企業に及ぼす影響が大きいリスクから優先的に対策していきます。仮に問題が顕在化しても、リスクが発生した後の対策を考えておくことで、損害を最小限に抑えられます。本記事で紹介した取り組みの流れを参考に、自社にとって効果的なリスクヘッジを行いましょう。

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